宇和島市議会 2022-06-16 06月16日－03号
御紹介いただきました都城市の取組は、マイナンバーカードが今後行政手続等で必要不可欠なものになることを十分に見据えた、まさに先進的な取組であると思います。 一方、本市でも、今回同様の取組を準備し、できるものは既に行っております。しかし、当該カードの認知度については、その広報が十分じゃないと感じるところもございますので、先進地の事例を参考に、そのあたりを強化してまいりたいと考えております。
御紹介いただきました都城市の取組は、マイナンバーカードが今後行政手続等で必要不可欠なものになることを十分に見据えた、まさに先進的な取組であると思います。 一方、本市でも、今回同様の取組を準備し、できるものは既に行っております。しかし、当該カードの認知度については、その広報が十分じゃないと感じるところもございますので、先進地の事例を参考に、そのあたりを強化してまいりたいと考えております。
このことにより，家族従業者は社会保障や行政手続等の面で不利益を受けていますと。 事業者の所得から控除される働き分は，配偶者で86万円，その他の家族は50万円で，家族従業者はこの僅かな控除が所得とみなされるため，融資が受けられない，住宅ローンが組めないなど，社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっていますと。そのため，家業を一緒にやりたくてもできないことが後継者不足に拍車をかけていますと。
令和 ４年 ３月 定例会令和４年３月宇和島市議会定例会議事日程第６号令和４年３月２２日（火）午前１０時開議会議録署名人指名議案第２０号 宇和島市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例議案第２２号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第２３号 宇和島市職員恩給条例及び宇和島市消防団員等公務災害補償条例
令和 ４年 ３月 定例会令和４年３月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和４年３月１１日（金）午前１０時開議会議録署名人指名一般質問議案第２０号 宇和島市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例議案第２２号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第２３号 宇和島市職員恩給条例及
年度宇和島市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）議案第１５号 令和３年度宇和島市水道事業会計補正予算（第２号）議案第１６号 債権の放棄について議案第１７号 工事請負契約について議案第１８号 工事施行基本協定の変更について議案第１９号 市道路線の認定及び廃止について （委員長報告・質疑・討論・採決）議案第２０号 宇和島市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市行政手続等
また、デジタル化政策の一環として、これまで行政手続等において求めてきた押印について、特段の合理的な理由がある場合を除き、原則としてその廃止を広く推進している政府の方針を踏まえ、議会においても、議会運営に当たり押印について原則廃止することが適当であるとの観点から、請願者に対し、提出時に求めている「署名押印」を「署名または記名押印」に改め、これに併せて、請願者が法人の場合の条文について規定の整備を行うものです
まず，デジタル化についての当市の現状と今後の取組についてですが，議員御案内のとおり，行政手続等のデジタル化は，今後もさらに需要が高まってくることが見込まれますとともに，簡単で便利さが求められる住民ニーズに的確に対応していくためには，本市においても非常に重要な課題であると認識しております。
行政手続等のオンライン化についてです。 まず、前提として、これは各自治体が取り組んでいくべきものと頭から決めてつくった質問ではありません。本来であれば国が主導して、国や地方自治体のシステムの平準化というか、標準化というのが要請されるべきものというのは承知をした上で質問をさせていただきます。 しかし、地方の自治体も含めた人手不足ということを考えても、デジタル化というのは必然であります。
聴覚障がい者の方は、支所に設置された端末や手持ちのスマートフォンの画面に映る手話通訳者を介して、職員とやりとりできるようになっており、2018年は行政手続等の利用が60件あったとのことでした。決して少ない件数ではなく、本市においてもニーズが高いのではないかなと考えます。そこで、質問いたします。本市における行政相談に際して、遠隔システムの導入を検討しているかについてお答えください。
第６条第２項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項」に改めるものであります。 議案にお戻りください。 附則として、この条例は、公布の日から施行することとしております。 以上、第４７号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（内倉長藏） 説明が終わりました。
通称デジタル手続法は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の効率化、簡素化を図ることを目的に、昨年５月３１日、行政のデジタル化の推進に関連する法律について一括改正が行われたものでございます。
今回の改正は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正により法律の題名改称等が行われたため、東温市固定資産評価審査委員会条例第６条第２項において引用していた法律の題名を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に改めるとともに、法律改正に伴い条ずれした「第３条第１項」を「第６条第１項」へ改めるものでございます。 議案書２２ページをお願いいたします。
これは、情報通信技術の活用により、行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第10号伊予市人権を尊重する社会づくり条例の一部を改正する条例についてでございます。
・第３条 東温市公共下水道条例の一部改正 ・第４条 東温市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正 ・第５条 東温市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正 ・第６条 東温市部設置条例の一部改正 ・第７条 東温市情報公開条例の一部改正 ・第８条 東温市個人情報保護条例の一部改正 ・第９条 東温市行政手続等
・第３条 東温市公共下水道条例の一部改正 ・第４条 東温市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正 ・第５条 東温市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正 ・第６条 東温市部設置条例の一部改正 ・第７条 東温市情報公開条例の一部改正 ・第８条 東温市個人情報保護条例の一部改正 ・第９条 東温市行政手続等
・第３条 東温市公共下水道条例の一部改正 ・第４条 東温市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正 ・第５条 東温市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正 ・第６条 東温市部設置条例の一部改正 ・第７条 東温市情報公開条例の一部改正 ・第８条 東温市個人情報保護条例の一部改正 ・第９条 東温市行政手続等
東温市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正 議案第２４号 東温市ふるさと交流館条例の一部改正について 議案第２５号 東温市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 〔参考〕一括条例による改正内容 ・本則 東温市水道事業の設置等に関する条例の一部改正 ・附則 東温市行政手続等
東温市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正 議案第２４号 東温市ふるさと交流館条例の一部改正について 議案第２５号 東温市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 〔参考〕一括条例による改正内容 ・本則 東温市水道事業の設置等に関する条例の一部改正 ・附則 東温市行政手続等
附則において、第１項で施行期日を平成３０年４月１日と改め、第２項で東温市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正するもので、第２条第３号中の条番号のずれを整理するものでございます。 議案等関係説明資料７４ページをお願いいたします。 新旧対照表では、ごらんのとおりでございます。 以上で議案第２５号の説明を終わります。
これについては先ほど北橋議員が言われましたように、マイナンバー制度という制度でございまして、この制度につきましては平成28年１月から社会保障や、先ほどの税や災害対策等の行政手続等で利用が開始されるような方向となっております。それに先だって平成27年10月から国民一人一人に個人番号、12桁のマイナンバーという番号が通知を順々にされていくこととなっています。